会議の後の重要な資料として議事録が挙げられます。この議事録を作成する手間や時間が惜しいため、AIに手伝ってもらえないか色々と試してみました。
OpenAIから音声データからテキストデータを生成するAPI「Whisper」が提供されています。今回はこのAPIを使用してまずは音声データからテキストデータを生成します。
参考サイトから何も変更はないですが、以下のような単純なPythonプログラムで実装可能です。
APIキーはご自身で取得したものをお使いください。
import os
import openai
import moviepy.editor as mp
# APIキーの設定
openai.api_key = "XXXXXXXXXXXXXX"
def transcribe_audio(mp3_file_path):
with open(mp3_file_path, 'rb') as audio_file:
transcription = openai.Audio.transcribe("whisper-1", audio_file, language='ja')
return transcription.text
def save_transcription_to_file(transcription, output_file_path):
with open(output_file_path, 'w', encoding='utf-8') as f:
f.write(transcription)
if __name__ == "__main__":
mp3_file_path = input("mp3ファイルのパスを入力してください: ")
transcription = transcribe_audio(mp3_file_path)
print("音声文字起こしが完了しました。")
output_file_path = os.path.splitext(mp3_file_path)[0] + '_transcription.txt'
save_transcription_to_file(transcription, output_file_path)
print(f"音声文字起こしの結果が {output_file_path} に保存されました。")
手元に最適な音声データが見当たらなかったので、公開されている伊賀市の市議会の音声データを使用しました。
おはようございます ただいまから 令和五年第一回市議会定例会を 開会します本日ただいまでの出席 議員数は二十二名会議は成立しました 本日の議事日程は配付のとおり でありますなお本定例会に説明 員として出席いただいている者の 役職と氏名は配付の令和のとおり であります 議事に入る先立ち所 案の報告をいたします地方事法 第百八十条第一項の規定による 専決処分事項概要については配付 のとおり報告がありましたので ご了承お願います それではこれより議事に入ります 日程第一会期決定を依頼とします 本定例会の会期は本日より三月 二十四日まで二十九日間と定め たいと思いますがこれに御異議 ありませんか 御異議なしと認めます よって会期 は二十九日間と決定しました 次に日程第二会議力署名議員の 氏名を依頼とします会議規則第 九十条の規定により本職において 四番西田道一議員五番濱瀬達夫 議員の両名を氏名します 次に日程第三施政及び予算編成方針 を議題とします 市長の説明を求めます 市長 おはようございますきょう令和 五年第一回いがしい会定例会を 招集をいたしました議員の皆さん には真意の方をよろしくお願いいたします では開会に当たりまして来年度 令和五年度の施政及び予算編成 の方針について述べます 新型コロナウイルスの感染拡大 からおよそ三年となりましたコロナ との共存も長引いてきましたこう した中昨年の春以降は感染拡大 防止に係る行動制限が不される こともなく感染防止対策を講じ ながらイベントなども開催される ようになりました 国では今年の五 月八日に感染症法上の位置づけ を今の二類から季節性インフルエンザ と同等の五類に引き下げる方針 を出しています多くの人でにぎわう イベント会場などの様子を見ま すと社会全体が一日も早く以前 の活況を取り戻すよう願うところ でコロナと共に生きる次の時代 への期待の高まりを感じるところ です しかしながら第八波が続く中 では引き続きワクチン接種機会 の活用や手指の消毒換気などの 感染対策は欠かせないところです 一方ロシアによるウクライナ侵略 や侵略を背景とした原材料価格 の上昇や急速に進んだ因故の影響 などにより生活に必要なエネルギー や食料品価格等の高騰が続き地域 経済や市民生活は厳しいものと なっています このため伊賀市では生活者や事業者 の支援に国の交付金などを活用 して大規模な経済対策事業にも 取り組んできました 昨年にはにぎわい忍者会場整備事業 の本契約が可決され事業が本格 的にスタートしました 長年にわたり国に要望しています 明信明返連絡道路の整備も次の ステップに向けての有識者会議 や住民説明会が開かれています また上野南部丘陵地が国のデータセンター 立地の可能性調査の候補地に選定 されるなど新しい時代への希望 が広がる年となりました 来年度 も引き続きコロナの先の伊賀づくり を目指し子ども暮らしにぎわい を柱に各種施策を展開するとともに 自治体dxやgxの実現に向けた取組 を進めなければならないと考えて います 国では来年度に設置する子ども 家庭庁子ども政策の指令等として 子ども子育て政策を最も有効な 未来への投資とすることや社会 全体で子ども子育てを応援する ような意識を高め年齢性別を問わ ずみんなが参加する次元の異なる 少子化対策に取り組むことを表明 しています 伊賀市ではこれまでからも全ての 子どもが健やかに誇りをもって 成長することができる街伊賀市 の実現に向け人人子育て支援プロジェクト を進めてきました 来年度の予算編成に当たっては 伊賀の宝である子どもたちのための 充実した施策を展開することとし コロナ禍に負けない飛躍できる 一年となるよう子どもファースト 未来へジャンプ予算としたところ です それではコロナの先の伊賀づくり の中心に据えている子ども暮らし に岩井の各施策について順次その 対応を述べます はじめに子どもについてです 子育て支援少子化対策について は安心して子どもを産み全ての 子どもが健やかに誇りをもって 成長できるよう少子化対策子育て 関連事業により一層取り組みたい と考えています これまで子どもの福祉医療費助成 については所得制限を設け小中学生 は医療機関の窓口で一部負担金 を支払った後に償還する方法での 無料化をまた密集学児は窓口で 一部負担金を支払わなくてよい 窓口無料化の方法により行って きました 今年九月からはこの制度を拡充 して受給資格認定に係る所得制限 を撤廃するとともに中学生以下 の全ての子どもを対象に受診地 の窓口での支払いを不要とする 医療費の窓口無料化を行いたい と思います 不妊治療については昨年四月から 国の少子化対策の一環として不妊 治療費の保険の適用になりました しかし保険診療では治療内容 によっては自己負担が発生する ことや保険適用外の治療もあり 全学自己負担となる場合があります このため妊娠を望む人の経済的な 負担をさらに軽減するために単独 事業として不妊治療費助成制度 の拡充に取り組みたいと思います 民設民営で整備を進めている稲子 放課後児童クラブについては三 月中旬に完成予定で上野南小学校 の開校に合わせ四月から児童を 受け入れる準備を進めています これにより市内の全ての小学校区 に放課後児童クラブの設置が完了 します引き続き保護者が仕事と 子育ての両立を図れる施策の充実 に取り組んでいきます ヤングケアラー支援について です家庭で過度な家事や家族の 世話を負っている子供に対する 支援を行うため健康福祉部と教育 委員会とが合同で研修会を行う など支援体制の構築を進めてきました 小学校六年生と中学校一年生 二年生を対象に昨年十一月にアンケート 調査を行ったところヤングケアラー と思われる子供が一定数いることが わかり中身を精査しているところ です 現在支援を求める児童生徒に対して は学校と連携して問題解決を向け 取り組んでいます四月からは子供 未来科に専門の窓口を設けさらに 相談体制の充実を図るとともに ヤングケアラーに対する理解を 深めるための研修会の開催や啓発 活動を行っていきます 小中学校の給食無償化について です四月から市内の高齢者小中学校 の給食の無償化を始めます食べる ことは生活の基本ですその食を 保障していくことは子供たちの 健やかな成長につながります学校 給食の無償化を通じて家庭での 食生活の充実や朝食を結食する 児童生徒がより少なくなるよう 食育食の充実を推進していきます 食事については地域社会とともに 伊賀の宝であり希望である子供たち の健やかな成長に向けて取り組み を進めますまた地産地消食育の 推進の目的として市内産食材を 利用した伊賀スマイル給食を継続 します 教育環境についてです四月に上野 南府小学校が開校することで平成 二十一年度に作成した校区再編計画 に基づく学校統合等は終了する ことになりますしかし計画時に比べ 児童生徒数が減少していること また計画策定から十年余り経過 していることから市内小中学校 の適正規模適正配置について新たな 校区再編計画の策定に取り組みたい と考えます 学校施設については学校施設長寿 明課計画に基づく事業の取組を 継続し来年度に青山田中学校の 大規模改造工事を行いますまた 青山中学校についても施設の経年 劣化などに伴う改修工事の準備 に着手しますそのほかトイレの バリアフリー化や様式化工事空調 設備工事など引き続き教育施設 の整備を進めたいと考えています 次に暮らしについてです地域医療 東立上野総合市民病院について です東の二次救急医療は二つの 基幹病院であるおかなみ総合病院 と東立上野総合市民病院がそれぞれ の強みを生かし相互の補完によって 支えられています東立上野総合 市民病院では医師看護師等の確保 に取り組むとともに新型コロナウイルス 感染症に対する対策やサイバー 攻撃に対するセキュリティー の強化を図りながら医療体制の 充実に努めていきます来年度は 透析監視装置やマスイキなどの 医療機器を更新し医療機能をより 向上させるとともに健診センター に設置しているX線透視撮影装置 や健診支援システムを更新し健診 機能についても充実を図りたい と考えています また昨年総務省から出された持続 可能な地域医療提供体制を確保 するための公立病院経営強化ガイドライン に基づき地域の実情を踏まえて 必要な経営強化の取組を検討し 経営強化プランを策定すること としています 一時救急である伊賀市応急診療所 については上野省へ移転した岡 並総合病院の隣接地に移転し一 月一日から診療が始まっています 移転後も省に二次救急を担う岡 並総合病院と連携しこれまでと 同様に市民の安心安全な暮らし を支えていきます 地域福祉については第四次伊賀市 地域福祉計画に基づき伊賀市流 の地域共生社会の実現を目指し 重層的支援体制整備事業を充実 させます 長期化する新型コロナウイルス 感染症や物価上昇の影響等による 経済的困窮や孤立孤独などのさま ざまな生活上の課題に対応する ため引き続き事実相談支援事業 に取り組みます 特に生活福祉資金の新型コロナ 特例過失が昇還開始に伴う相談 が増えることを見込み家計改善 支援事業を中心にさらに充実させる こととします また引きこもりサポート事業について は引き続き伊賀市社会福祉協議会 に委託し引きこもりに関する本人 や家族への相談窓口や支援関係者 のネットワークミーティング引きこもり サポーターの協力により行きづら さを抱えた人に寄り添う取組を 進めていきます 高齢者輝きプランの策定について です高齢者輝きプランは高齢者 が可能な限り住み慣れた地域で 自分らしい暮らしを続けることが できる社会を目指すもので令和 2年度に策定し来年度が計画の最終 年度となります 現在時期計画の策定に向け介護保険 サービスや高齢者サービスの満足度 今後の利用や健康づくり等について の意向事業の実施状況等の実態 把握を進めています 時期計画の3年間は団塊の世代が 75歳になる期間であり東でも4人 に1人が後期高齢者になると予測 されています 今後も令和22年を見据え地域包括 ケアシステムを中核的な基盤として 様々な取組を進めていきます 防災減災についてです国の地震 調査委員会は今年1月に南海トラフ 地震の今後20年以内に発生する 確率を50%から60%を60%程度に引き 上げました 東でもさらに基幹をもって活断 層による内陸型の地震を含めた 大地震への備えが必要です また 近年の気象状況の変化から猛烈な 台風の襲来や線上降水帯などによる 豪雨なども懸念されています そのため引き続き自助共助向上 を踏まえ東防災情報アプリハザードン の機能向上とその周知自主防災組織 への支援の強化に努めます また防災関係法令の改正等を反映 した東地域防災計画の改定など 災害に強いまちづくりを向けて 取組を進めていきます 川上ダムについては現在の試験 淡水を継続していますが流入水 バイパスや指導広域農道等を対象 とした運搬用道路の補修ダム庫 周辺整備の工事がほぼ完了しました 今年1月からダム停庁や展場広場 の一般開放が行われ多くの人が 訪れる憩いの広場となっています 川上ダム建設所の下段ではこれ までの建設事業による東への経済 波及効果はおよそ154億円雇用創出 効果はおよそ1660人であったとの ことです この3月26日には事業の完了式典 が予定されており来年度から管理 運用が開始されることとなります 管理運用開始後は東の水道事業 としての安定水源の確保をはじめ 減災対策を進める上で上野有水 地の淡水貯流能力にダムの洪水 調節能力が加わり静岡流域や下流 地域の住民生活の安心安全をさらに 高めることとなります また水源地域活性化のため策定 された川上ダム水源地域ビジョン に基づく取組を進めるとともに 新しくできるダム湖青山川上湖 を新たな観光資源として活用したい と考えています 上水道事業については来年度からの 川上ダム全領受水開始に伴い夢 岩岡浄水場の基基増設などの工事 を行い浄水場からの給水地区を 拡大します また経年劣化による老朽管路の 更新に合わせて災害に強い管路 耐震化整備を進め安定給水に努め ます 下水道事業については改築更新 費用と維持管理費を削減し持続 可能な生活排水処理を維持するため 下水道事業の当廃業に着手して います 来年度は農業集落排水事業において 府中第2第3地区を府中第1地区 非自治区を官米地区へ 伊達区を稲子地区へそれぞれ当廃業 を進めます 農業用ため池についてです 市内 にある農業用ため池の多くは新しい 技術基準に基づくものではなく 漏水や変形等が生じ地震や豪雨 による欠壊の危険性を抱えています ということで生命や財産に甚大な 被害を及ぼすおそれがある防災重点 農業用ため池の劣化状況を的確 に把握し地震豪雨体制評価を行い 計画的に防災工事を進めます 消防の連携協力についてです 伊賀市 縄里市消防連携協力に基づき 昨年4月から縄里市と災害時の相互 応援出動及び火災予防業務の連携 を始めています 来年度は消防指令センターの統合 システムの構築や庁舎改修等の 整備を行い令和6年度からの消防 指令センターの運用開始を目指します 消防団の活性化計画については 将来にわたり持続可能な消防団組織 の構築を目的として昨年9月に来 年度から5年間を実施期間とする 第3次伊賀市消防団活性化計画を 策定しました この計画に基づき人員配備の適正化 や団員の処遇改善資機材の効果 的な配備など地域防災力の中核 として欠くことのできない消防団 の活性化を進めていきます 地下水保全条例については地下水 を適正に保全し良好な市民の生活 環境の確保に寄与することを目的 に昨年制定をいたしました 4月1日から始報となることから 現在市内の事業者への周知啓発 等を行うとともに設置の届出等 の具体的な事項を定めた 施行規則を制定し適切に用水施設 や取水量の把握を行っていきます 環境基本計画については豊かな 自然環境に恵まれた安全で快適 な生活ができる環境を確保する とともに循環型の環境に配慮した まちづくりの推進等を目指し策定 するものです 昨年末に伊賀市環境審議会から 答申があり最終案をまとめました ので今議会定例会に議案として 提出をしています 明神明晗連絡道路の整備について は昨年4月に国から重要物流道路 広報路線として明神高速道路の 八日市インターチェンジ付近を 起点に明晗国道の上杉インターチェンジ 付近までの南北およそ三十キロ メートルが広報路線に指定されました そのうちの上杉インターチェンジ 付近から高架市土山町の国道一 五付近までの間およそ十キロメートル が計画区間として指定されています 昨年11月には三重県と滋賀県の合同 で有識者委員会が立ち会えられ 地域特性や道路交通課題地域の 将来像などの協議が行われました これを受け伊賀市内では今年1月 の2月に意見聴取が行われるとともに 住民説明会が開催されました 今後はルート単位の決定やルート の絞り込みが円滑に行われるよう 規制同盟会とともに沿線全地域 が一丸となって取り組みます さらに気温を上昇するため来年度 シンポジウムを開催する予定です 引き続き早期の事業化着地に向け た国への要望活動等を進めていきます 指導についてです 指導埼明寺 緑岡線は国道163号から緑岡地内 を経由し明晗国道友野インターチェンジ および伊賀市町車へ接続している 重要な幹線道路であり消防庁舎 のアクセス道路としても機能しています このため社会資本整備総合交付金 を活用し来年度には前線の完成 を目指したいと考えています また指導伊那湖友野線ほか二つの 路線は国道422号を起点とし剣道 上野大山田線を結ぶ重要な幹線 道路で平成28年度には隣接する 基幹濃度の整備が完了しました 今後上野南部丘陵地の産業用地 の開発計画に伴う交通量の増加 も予想されることから前線の拡幅 工事に向け取り組みます 八神橋については道路メンテナンス事業 補助金を活用し旧橋梁の撤去 を完了し来年度から道路構造例 に準拠した断面での掛け替えを 進めます 新栄住宅については東新栄住宅 有方検討委員会からの答申や審議会 からの提言を受けて先の議会 定例会で連帯保証人規定の緩和 にかかる条例の一部改正を行った ところです 引き続き既存住宅の維持改善や 老朽住宅の用途廃止を進めるとともに 借り上げ型支援住宅制度や指定管理 制度の導入等といった効率的な 運営に向けた検討を進めます jr関西本線については昨年4月に jr西日本から大量輸送機関として の機能を発揮していない線区として 公表されました以降関西本線の活性化 と存続に向けて関西本線木津亀山間 活性化同盟会関西本線利用促進 と電化を進める会などの団体と ともにスタンプラリー形式による ウォーキングイベントの実施や 線区の存続と支援を求める要望 を国に対して行うなどの取組を 進めています また伊賀市及び三重県亀山市jr 西日本で構成する関西本線活性化 利用促進三重県会議で三重県への 誘客に向けた大阪駅でのイベント をこの3月11日と12日に開催し線区 の活性化や利用促進につながる 啓発などを行うこととしています 今後もこれまでの利用促進に係る 取組を継続しながらjr西日本や 沿線自治体各団体と共同し益者 の利活用や利用促進利便性の向上 に向け取り組んでいきます ガスコースについては島原地域 で地域の人々とともに新たな運航 形態を構築し来年度中に実証運航 が開始できるよう現在各区単位 で意見交換会を実施しているところ です意見交換会での内容を集約 し地域とともに早期での実証運航 案の構築を進めます また他の地域においても並行して 行政バスの見直しに関して協議 を進めていきます 伊賀鉄道伊賀線の令和四年度の 運営実績は前年度の実績を上回る 見込みですがコロナ以前の実績 には戻らない状況です原因や電力 量人件費の高騰など厳しい社会 情勢ではありますがアフターコロナ を見据えた国内外への旅行客への 積極的な情報発信等による定期 外収入の回復や運営経費の削減 に向けた取組を進める必要がある と思います このため利用促進を図る観点から 令和二年度から実施している伊賀 鉄道通学定期券購入費の半額調整 を来年度も継続したいと考えて います また利用者の利便性の向上を図る ためicカードに対応した設備の 整備を進めます 人権施策についてです行政のあらゆる 分野を人権の視点から見つめ 直し人権が保障される社会への 実現を障害学習支援員を配置しました それぞれの地域の活動の活性化 に向け各障害学習支援員の知識 技能の習得に向けた研修の充実 を図りさらなるスキルアップを 目指します 成人式についてです民法改正に 伴い伊賀市ではあさる一月八日 に二十歳を対象に中学校を置く ごとに行いましたが三月十九日 には十九歳を対象に中学校を置く ごとにそして五月四日には十八 歳を対象とした成人式を伊賀市 文化会館で開催すべく準備を進 めています また青年年齢の引き下げによる さまざまな権利と責任が発生する ため消費者教育の取組なども引き 続き行っていきます 多文化共生についてです昨年八 月に策定した伊賀市多文化共生 指針を受けその目標を達成する ための具体的な取組を定めた伊賀市 多文化共生推進プラン第一期を 二月に策定しました 引き続き外国人住民が社会的不利 利をこぼることなく日本人住民 とともにまちづくりに参画する ことですべての人が住みやすさ を実感できる伊賀市を目指すため 多様な関係団体等と連携して取り組み ます マイナンバーカードの普及と窓口 サービス向上の取組についてです 二月十二日時点での伊賀市のマイナンバー カードの交付率は六八点零五%申請 率は七八点五一%で県内では第五位 となっています 二月六日からはマイナンバーカード を利用しマイナポータルを通じて 転入転居等の来町日の予約は転出 届をオンラインでできるサービス が始まりました 転出届は窓口へ来町する必要が なくなり転出際の市民の負担が 軽減されることになりました マイナンバーカードの普及には カード利用が市民生活の利便性 等に寄与することを実感いただく ことが重要になると考え今年の 一月から住民票の写し等の証明 をコンビニエンスストアやオンライン 申請で取得する際の交付手数料 一件十円とする取組を開始しました 昨年度の同時期と比較してマイナンバーカード 利用による各証明書の取得件数 はおよそ二倍に伸びています 今後もマイナンバーカードで受け とれる行政サービスの拡充を図り ながらさらなるカードの普及を 進めるとともに窓口サービスの 向上に取り組みます 次に賑わいについてです賑わい 人事改良事業についてはいよいよ 来年度に伊賀市の賑わいづくり の核となる事業が本格的に動き 始めます賑わい喪失拠点の一つ である市指定文化財の旧上野市長 社に配置する新図書館について は事業の実施主体である株式会社 伊賀市賑わいパートナーズの主催 で市民ワークショップが一月に 開催されましたが続いて二月及 び三月にも予定されています このワークショップは市民が図書館 づくりのプロセスを共有し地域 の人々に親しまれ子どもから高齢者 までまた観光客も含めた多くの 人が学び憩い交流する拠点施設 となることを目的とするもので 市側からの要求推進書に基づき 来年度以降も開催が予定されています 旧上野市長社の保存解消について はワークショップや有識者会議 での意見を踏まえ近く基本設計 にまとめられる予定です また鳴瀬 平真家屋敷屋とに整備を予定されている 忍者体験施設については先の市 議会議員全員協議会で説明した スケジュールに基づいて設計が 進められており今年秋ごろには 着工し令和六年中のオープンが 予定されています なおにぎわい忍者街道整備事業 の進捗状況の報告については伊賀 市と伊賀上のdmoが三月十九日二十 一日にハイトピア伊賀で開催する 予定の伊賀古礼観光エクスポ二〇 二三の中で行われる予定ですこの 中で株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ から市民の皆さんに向けた説明機会 が設けられます にぎわい忍者街道整備事業はにぎわい の効果を中心に市街地のみならず 伊賀市全域に波及させようとする ものですこの事業を契機に公民 連携でさまざまな事業に取り組み 誇れる伊賀市選ばれる伊賀市を目指 して注力していきたいと考えています 中心市街地活性化基本計画について は三月末で期限を迎える第二期計画 にかかる事業の見直しや追加等 を行い二年間延長して途切れなく 活性化施策に取り組みますまた にぎわい忍者街道整備事業を確保 する第三期計画の策定にも着手し 中心市街地から伊賀市のにぎわい をつくっていきたいと思います 産業振興条例についてです昨年 九月に成立したこの条例は産業振興 が生み出す経済効果が伊賀市を 発展させる上で極めて重要である ことから産業振興に向けた施策 を実施する基礎となるものです 現在説明会等を開催し関係団体 にそれぞれの役割を周知啓発する とともに意見交換の場の設置や 連携共同の在り方についての協議 を進めています今後は市内事業者 の受注機会の拡大や中小企業事業者間 の技術連携への支援産業用地の 創出など具体的な施策の検討を 進めます 観光遊客についてです二月二十二日 の忍者の日に公益財団法人大阪 観光局と伊賀市高架市両市の観光 協会との間で観光を通じた地域 活性化に関する連携協定を締結 しました今後都市型の観光資源 を有する大阪と世界に通じる忍者 や俳句伝統工芸などを有する伊賀市 や高架市が相互の連携を図ることで 相乗効果を発揮し受続可能な観光地 づくりと地域活性化を目指すこと とし令和七年の大阪関西万博に向け た取組からしっかり進めていきます 農業についてです多面的支払い 交付金事業は来年度に十年目の 節目を迎えることとなりますしかし 農村を取り巻く状況は依然として 厳しくますます収略機能の低下 が進むことが懸念されています 農村環境の保全は農村住民のみ ならず広く全市民の生活環境にも 寄与しているところであり引き続き 当事業の推進により持続的な農村 収略機能の維持に取り組んでいきます 森林林業についてです森林環境 常用性を在業とする事業として 新たに森林内の作業土を整備する ための制度を設けたいと考えて いますこのことによって森林施 業及び木材の収材搬出を促進し 森林の多面的機能の維持に努めます また木材への親しみや木の文化 伊賀山材の良さ等の理解を広める ため三重森と緑の県民税を財源 として木遣い木育推進事業等を 継続します 新たな事業起業家の創出事業生 経についてです地域と連携した 新たな事業の創出や市内の空き 屋空き店舗を活用した新たな事業 の創出世帯交代を含めた経営革新 や事業改革に対して引き続き支援 を行います特にdx化や省エネ化を 行う事業者を対象に補助金を拡充 するなど経営革新や事業改革に対する 支援をさらに強化していきます ドロン物流の実証実験について です1月に大山田地区で空の移動 革命実現に向けた先進的ドロン 物流調査事業の実証実験が行われ ました今回の実験は買い物代行 と宅配輸送といった二つの課題 を想定し山田地内の商業施設から 淡地区市民センターまでおよそ 9キロのルートをドロンで配送させる というものでしたこうした新しい 技術を活用したビジネスモデル が確立され人口減少といった地域 課題の解決への活用といったことも 多いに期待されるところです 城下町の街並みについてです日本 イコモス国内委員会の日本の二十世紀 遺産二十世に選定された伊賀上 の城下町の文化的経過について は中心市街地活性化基本計画や 歴史的風知維持向上計画景観計画 をはじめとする各種計画等の整合 を図りつつ関連する都市計画法 上の都市計画道路の廃止を含めた 見直しや用途地域の見直しと併 さて推進する必要があることから 地域の意見も伺いながらスピード 感を持って取り組んでいきます 秋葉対策についてです市街地エレ への秋葉対策の一環として行っている 古民家再生活用事業日本イアホテル 伊賀上の城下町については来年度 に二期開発として民間事業者による 新規二棟の客室の整備が計画されて おり伊賀島関連予算を計上し公民 連携して準備を進めています 先日参議院国土交通委員会が国会 に提出予定の法律改正の審査に向け 秋葉活用や伊賀鉄道の調査に伊賀 市を訪れましたその際に日本イア ホテルの視察があり市街地の秋葉 を活用した荷替え作りの事例として 評価をいただいたところです大阪 関西万博を見据え着実に二期開発 が進められるようしっかり取り 組んでいきたいと考えています 伊賀ブランドについては認定事業者 五十八事業者認定品目九九品目となり ました引き続き公民連携で国内外 へのプロモーションのECサイト を活用したキャンペーン認定品 のブラッシュアップなどさらなる ブランド力の強化や事業者の販路 拡大商品開発につながる取り組み を進めます 企業誘致活動については持続可能 の伊賀市のまちづくりに向け誇れる 伊賀選ばれる伊賀として伊賀の 特色を生かした企業誘致に取り 組んでいます伊賀市は災害に強く 他の地域と比較して津波のリスク が介入であるため企業の誘致活動 を行うには非常に強いポテンシャル を有しています 引き続き第一期 の産業誘致の確保に向け取り組ん でいきます また経済産業省のデータセンター 立地調査の産業技術実用化開発 利用承助金に採択された党の自 主体のうちの一つに選ばれました 現在行っている調査義務の中で 伊賀市のポテンシャルを明らかに した上で今後の情報化社会の在り 方や人材確保の考え方などを加味 しながら引き続き企業誘致を進 めていきます 文化芸術振興の推進についてです 拝生松尾芭蕉がこの伊賀で誕生 したのは還栄二十一年です令和六年は 生誕から数えて三百八十年の節目 の年にあたります 生誕三百八十 年を機に改めて芭蕉産のふるさと 伊賀市を全国に発信していくと のもに市民の皆さんに今一度功績 をしていただき県商を次の世代 へと引き継いでいくことをいく 機会としたいと考えています このため来年度記念事業実行委員会 を立ち上げ検討を進めていきたい と思います また伊賀市に寄贈された芸術作品 や伝えられてきた文化財などを 適切に保管研究し活用するための 美術博物館の建設に向けた体制 作り準備を始めることとします また県案となっている新しい場所 を記念館の機能も併せて具体化 していくこととします まずは学識 経験者や有識者市民からの公募員 などで構成する施設整備に係る 検討委員会を設置しその中で施設 の設置場所や施設内容などについて 検討を進めていきます 文化財についてです 昨年十一月 にユネスコ無形文化遺産に登録 された勝手神社の真珠通りについて も上野天神祭の断持流行事とともに 民族文化財の保存継承のため支援 をしていきます また大切な文化財を構成にされる ため島原官房大臣の木造多門展 流像保存修理事業などを実施します しなりに多数所在する貴重な文化財 の保存活用に向けた取組の内容 をまとめた東文化財保存活用地域 計画の完成を目指します 地域創生についてです 国では全国 どこでも誰でもが便利で快適に 暮らせる社会を目指すデジタル 田園都市国家構想の実現に向け デジタル技術の活用によって地域 の個性を生かしながら地方の社会 課題解決や魅力向上の取組を加速 化することとし構想を実現する ために街人仕事創生総合戦略を 抜本的に改定しデジタル田園都市 国家構想総合戦略を策定しました 東でもこれまでから街人仕事創生 総合戦略に基づき取組を進めて きたところですが国が示すデジタル 田園都市国家構想基本方針に沿 って地域の個性や魅力を生かした 新たな総合戦略を策定すること としています ふるさと納税の取組では新たに 寄附金を活用し小中学校の給食費 無償化など子育て支援策の充実 強化を図るため寄附金のさらなる 獲得に向け3月から伊賀市で使用 できる旅行クーポンやキャッシュレス 商品券を新たな返礼品に加えた ほか寄附者の利便性向上のための ワンストップオンライン申請を導入 します このような伊賀市に来て活用できる 返礼品の充実を図ることにより 寄附金の増額を図るとともに人 と人との交流を活発化させること で伊賀市の関係人口の増加を図 っていきます 移住交流施策の取組では市外の 若者の市内の流入やUターンを促進 するため奨学金の対応を受けて 就学した学生等への支援として 奨学金返還支援金制度を新たに 設けます また東京23区の在住者等を対象とした 移住支援金のうち子育て世帯への 支援金については国の制度に基 づき子供一人当たり30万円から100万円 に増額します さらには新たにお試し地域おこし 協力隊受入れ制度を導入することで 地域おこし協力隊員の確保に向け た制度の充実拡充を進め移住手順 の取組をさらに強化します このほか子供暮らし賑わい以外 で主なものを求めます 自治基本条例については昨年3月 の議会定例会で総合計画と広域 連携に関する規定を新たに設ける とともに支所の見直しに伴う条例 の一部改正を行いました その後も引き続き残された課題 である基本的人権ガバナンス 共同による街づくり自治組織に関する 視点などについて自治基本条例 審議会中心に審議いただいている ところです 市民議会行政のそれぞれができる ことしなければならないことなど について改めて見つめ直し東の 街づくりの最高規範としてより ふさわしいものとなるよう引き続き 検討を進めていきます 住民自治活動については地域連携 部を設け各支所に住民自治協議会 支援を担当する職員を配置し根 西的な地域課題を解決するため 地域が主体となって取り組む活動 を支援しています 今年度から八つの地区市民センター で指定管理者制度を導入しそれぞれの 地域の住民自治協議会が持続可能 な地域づくりを目指して自分たちの 活動拠点となる地区市民センター の管理運営を行っています また来年度からは新たに四つの 地区市民センターで指定管理が開始 される予定です また旧島原村に加え昨年四月に 旧青山町と旧大山田村旧青山町 の三つのエリアが仮想地域の持続 的発展の支援に関する特別措置 法の対象区域に指定され昨年九 月に東仮想地域持続的発展計画 の見直しを行いました 併せて来年度からキラッと輝け 地域応援補助金の対象事業に仮想 対策に資する事業をテーマに加え 人口の減少による地域の活力の 低下が起源される地域の活性化 を図り地域の持続的発展される 事業の取組を応援していきたい と考えています スポーツ振興についてです 一昨年開催されました東京2020オリンピック 大会ではスケートボードやbmx ボルダリング等のアーバンスポーツ が正式種目となりました 技を競い合うことはもちろん失敗 してもお互いを称え合う姿が共感 を呼びファッションや音楽等の若者 文化が融合した自由然なスポーツ や体育の枠組みにとらわれない 新しいスポーツの分野として若年 世代を中心として関心が高まり つつあります しかしながら市内では気軽に競技 をする場所がないことで若者の スポーツバナーにもつながっている ことも披露されます また民間のdmc森アリーナには本格 的なスポーツクライミング施設 の整備が進んでおり徐々にアーバンスポーツ の盛り上がり気分が見られるところ です こうしたことから東におけるアーバンスポーツ施設整備基本方針を策定 しましたこの方針に基づきアーバンスポーツ施設の準備を進めていきます 公共施設最適化計画の推進について です 大山田と島原の両温泉施設を公募 型プロポーザル方式により売却 すべく民間事業者を選定しました ので関連する議案を今議会定例会 に提出したところです また未利用 低利用公共施設の利活用について は民間提案制度に基づき三つの テーマで募集を行い全てのテーマ に提案があったところです来年度 は綾間ふるさとの森公園及び周辺 公共施設の民間活用について事業者 選定を検定するとともに民間提案 制度の範囲拡大を行い公共施設 最適化を一層推進することにします デジタル自治の推進についてです 今年度さまざまな取組を行っている ところですが三月からはいよいよ 本庁と市をオンラインで結ぶ窓口 遠隔窓口の実装を開始します また四月以降もidxアクションプラン に基づき公共施設予約のオンライン 化やキャッシュレス決算への導入 またコンビニ交付サービスの拡充 などのデジタル施策を進め市民 サービスの向上に取り組みます 市からの情報発信です 江ヶ島重点 施策の情報発信が不足している ことデジタル媒体での情報発信 が脆弱であること市民の情報収集 手段の変化に行政が対応できていない ことなど課題があります ことの ため江ヶ島シティプロモーション 指針に掲げる伝わる広報と地域 全体の情報発信力の強化のため 全庁横断的に情報発信力の強化 に取り組むとともに効率的で効果 的な情報発信が行われる広報戦略 を策定し取り組みを進めたいと思います 本格実施二年目となる事務事業 レビューでは新たなテーマを設定 し事務事業の見直しを図るとともに 副業人材第三期の人材投与による さらなる行政課題解決や郵便局 への窓打ち業務委託の実証実験 など民間の知見活力を取り入れ ながらガバナンスの適正化と効率 効果的な行政運営を推進します 総合計画についてです六つの市町村 の合併による東誕生から十八年 が経ちました現在東では第一総合 計画に基づいて勇気と確保が未来 をつくる人が輝く地域が輝く東 の実現に向け市民地域行政が一体 となって町づくりを進めています がこの計画は令和六年度までの 計画となっています現行計画に 基づく町づくりの推進と並行して これまでの取組状況を振り返り つつ次期総合計画の策定に向けた 検討を行っていく必要があります 本格的な策定作業は令和六年度 となりますが来年度その準備期間 と位置づけ十年後二十年後の東 を目指すべき姿を市民の皆さん と共有しながら策定方針を作成 していきます以上来年度令和五年度 に向けての主要な施策事業について その概要を述べましたなお今議会 定例会に提出しています書議案 についてもよろしく審議をお願いいたします 以上です ありがとうございました 市長 一万四千字何々とする姿勢方針 でしたので一ページが抜けたよう であります二十五ページから二十 六ページの人権施策についてです 行政のあらゆる分野を人権の視点 から見つめ直し人権が保障される 社会の実現を目指して第四次東 人権施策総合計画の策定を進めて います現在策定に向けて中間の 本文内容等の詳細に関し各人権 課題の当事者からの意見を配慮 するなど精査を行っているところ です男女共同参画についてです 審議会等の委員への女性の投与 率は昨年十二月一日現在で二十六 九%と第四次男女共同参画基本計画 にかける四〇%にまだまだ及ばない 状況です引き続き審議会等の政策 決定等の場に女性が参加すること の意義を十分に説明し男女共同参画 の促進に努めます障害学習について は今年度から地域での障害学習 活動が活発に展開されよう地区 支援センター等に障害学習支援 を配置しましたということでございます よろしくお願いします ありがとうございました
今回の記事は以下のサイトを参考にさせて頂きました。